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ご葬儀生前契約

ご葬儀生前契約のご提案

ご葬儀生前契約のご提案
葬儀生前契約というのは、生前にご自身の葬儀の契約をしておく、というご提案です。
万が一のことが起こっても、お金のこと、支払いの事、ご葬儀の執り行いについても、ご自身の意思に沿った内容でスムーズに進めることができ、ご遺族の方もとても安心していただけます。
故人になる前に遺されるご家族の為に、「保険・遺言」等を利用し、突然のことにご家族が困らない様、「葬儀」の必要に迫られる前に、生前契約を行う、というものです。
ご葬儀生前契約のご提案
ご葬儀生前契約は、こんな方におススメです。

自分の葬儀はどんな風に執り行うか、すべて自分で決定したい

そろそろ親も年だし、いつ万が一の事態がくるかわからないのに貯金も何もしていない

葬儀は本人の意思に沿って、特に大勢の人に知らせず、身内だけでスムーズに執り行いたい など。

葬儀で発生する問題点

① お金の問題

葬儀の執り行い → 準備、費用確保、支払いについて※喪主様の負担軽減

② 人的問題

● 喪主の確保(昨今は核家族化によって喪主様がおられない葬儀も多くあります)

● 依頼者様の意向通りの葬儀執行実現

上記問題点の解決方法

● 信託会社と契約(※上記①お金の問題のみに対する対策)

● 民事信託の活用(※上記①お金の問題のみに対する対策)

● 保険、遺言、死後事務委任契約(※必要ない場合もあります)の活用(※上記①②の問題に対する対策)

《 問題解決の相関図と流れ 》

問題解決:相関図

依頼者様が保険に加入
(葬儀費用確保)

依頼者様、喪主様、葬儀社様の葬儀生前契約締結(※三者間契約)
※喪主候補者がいない場合、行政書士が受任

依頼者様の死亡時、受取人
(喪主様)へ保険金支給

葬儀費用の支払い

葬儀執行

● 公正証書遺言書作成 
● 葬儀生前契約書作成 
● 死後事務委任契約書作成 ※1

※1 死後事務委任契約とは

3つの必須条件

① 三者間契約(依頼者様・喪主様・葬儀社様)
② 保険加入(依頼者様)
③ 公正証書遺言書作成(依頼者様) 
※死後事務委任契約が必要な場合があります。

ご葬儀生前契約の流れ

  • ① 葬儀プランの決定及び見積り
    (依頼者様・葬儀社様)
  • ② 生命保険の加入
    (依頼者様 ※①見積り額以上)
  • ③ 喪主候補者の指定(依頼者様)
    • 喪主候補者が
      いる場合
    • 喪主候補者が
      いない場合
    • ④ 公正証書遺言作成
      (依頼者様・行政書士)
    • ④ 公正証書遺言作成
      死後事務委任契約締結
      (依頼者様・行政書士)※1
  • ⑤ 葬儀生前契約の締結
    (依頼者様・喪主候補者様・葬儀社様の
    三者間契約)

喪主候補者がいない場合の
「死後事務委任契約」※1とは?

弁護士・税理士・司法書士等、各種専門家と提携し、あらゆる問題に対応しています。
無料相談のお申込み、ご葬儀後手続きサポートのお申し込みは
【相続無料相談受付】
フリーダイヤル 
0120-46-9174

全て弊所窓口一つで、責任を持って対応させていただいております。

手続き依頼先によるメリットデメリット

信託会社 民事信託 弊社(保険・遺言の活用)
メリット
信託会社

◇ 倒産隔離機能あり
委託者、信託会社が倒産(破産)しても信託した費用は保全される。

民事信託

◇ 倒産隔離機能あり
委託者、受託者が破産しても信託した費用は保全される。

弊社(保険・遺言の活用)

◆ 費用負担が少ない
・葬儀社様負担なし
・遺言書作成/生前契約書作成費用:約10万※公証人手数料別途(お客様負担)

◆ 遺産分割対策になる
・遺言書により、相続による遺産分割紛争対策済み
・保険金受取人指定により、葬儀費用確保、および、遺産分割財産からの隔離

◆ 葬儀執行の確実性
・事務委任契約により、葬儀執行の確保
・保険金支給による葬儀費用の確保

デメリット
信託会社

△ 費用負担が多い
・初期費用約100万円
(葬儀社様負担)
・信託口座入金時、出金時
(お客様負担約10万円)

△ 遺産分割対策無し
・別途対策必要

△ 相続税対策無し
・別途対策必要

△ 葬儀執行の不確実性
・喪主の確保無し
・相続人が故人の意向に沿わない葬儀執行の可能性あり

民事信託

△ 費用負担が多い
・民事信託組成報酬約30万円
(お客様負担)

・信託契約は公正証書で作成
(公証人手数料、お客様負担)

△ 遺産分割対策無し
・別途対策必要

△ 相続税対策無し
・別途対策必要

△ 葬儀執行の不確実性
・喪主の確保無し
・相続人が故人の意向に沿わない葬儀執行の可能性あり

弊社(保険・遺言の活用)

△ 倒産隔離機能無し
・依頼者が破産した場合、費用は保全されない

料金表はこちら

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無料相談実施中(平日夜・土日祝も相談可)0120-46-9174 お問い合わせフォームはこちらから
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めぐみ法務事務所 大阪府豊中市服部元町 1丁目2番8-201号 TEL:06-6151-4941 FAX:06-6151-4942
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